宮崎県議会 2012-09-14 09月14日－04号
この指定をされた地域は都市防災総合推進事業の対象となり、具体的なメニューとして、災害危険度判定調査、地区公共施設等整備、都市防災不燃化促進などがございます。交付率は２分の１から３分の１になっております。ちなみに、この事業は全国でさまざまに活用されております。例えばハード対策でいえば、高知県四万十市では津波避難タワーの設置で活用されております。
この指定をされた地域は都市防災総合推進事業の対象となり、具体的なメニューとして、災害危険度判定調査、地区公共施設等整備、都市防災不燃化促進などがございます。交付率は２分の１から３分の１になっております。ちなみに、この事業は全国でさまざまに活用されております。例えばハード対策でいえば、高知県四万十市では津波避難タワーの設置で活用されております。
さて、我が荒川区に目を転じると、区内のほぼ全域にわたって災害危険度が高く、木造住宅密集地域整備事業や都市防災不燃化促進事業などが行われています。また、私の住む尾久地域においても、防災生活圏促進事業が昨年度まで十年にわたって実施されてきましたが、解決すべき課題が残されていると思います。 そこで、防災生活圏促進事業完了に伴って残された課題について具体的に伺います。
最後に、密集市街地の整備促進についてでございますが、都は、防災都市づくり推進計画に基づき、都市防災不燃化促進事業など各種の施策を進めておりますが、厳しい財政状況や景気の影響を受けまして、その進捗が伸び悩んでおります。 現在改定中の推進計画では、限られた財源で効果的に整備を進めるため、事業の重点化と新たな施策に取り組むこととしております。
まず、防災都市づくりの現状についてでございますが、平成八年度に策定をした防災都市づくり推進計画により、災害時の危険性が高い十一の重点地区及び二十五の重点整備地域を対象といたしまして、街路事業、区画整理事業などの基盤整備型事業や都市防災不燃化促進事業、防災生活圏促進事業などの修復型事業を進めております。
地域の延焼火災の拡大を抑制するために、環状七号線、川越街道、補助二六号線の沿道不燃化を、都市防災不燃化促進事業によりまして進めておりまして、延焼遮断帯の形成を図ってございます。現在、環状七号線及び川越街道につきましては、延焼遮断帯としての機能をほぼ果たす不燃化が完了いたしておるところでございます。
４ 「安全に暮らせるまち」を早期に実現するため、木造住宅密集地域の整備、都市防災不燃化促進事業の一層の推進に努めるとともに、災害発生直後の速やかな復旧・復興を図るため、都市復興マニュアルの充実強化、関係区との模擬訓練の実施に努められたい。 ５ 水循環マスタープランに基づき、総合的な水に関わる施策を推進するとともに、都市型水害に対処するため、雨水貯留・浸透施設の設置に努められたい。
一、都市防災不燃化促進事業の一層の推進に努められたい。 また、発災直後の復興、復旧を図るため、都市復興マニュアルの充実強化に努められたい。 一、多摩地域の振興と発展のために、多摩都市モノレールを活用したまちづくりを進められたい。 一、都市の根幹的公共交通網である東京臨海高速鉄道臨海副都心線の大崎駅までの延伸及び常磐新線、日暮里・舎人線を早期に整備し、都民生活の利便性の向上に努められたい。
一、安全に暮らせるまちを早期に実現するため、都市防災不燃化促進事業、防災生活圏促進事業等を活用し、木造住宅密集市街地等における防災性の向上を図り、災害に強い市街地の整備を積極的に展開されたい。また、大地震による被災時に都市復興が円滑に進むよう策定された都市復興マニュアルの充実強化を図られたい。
◯成戸東京都技監 平成九年の推進計画策定以降これまで、都市防災不燃化促進事業、防災生活圏促進事業でありますとか木造住宅密集地域整備促進事業、こういった三事業につきまして、新たに十七カ所で事業着手いたしました。その結果、現在では十一の重点地区内すべてで、これら三つの事業を実施いたしております。
番号12は、都市防災不燃化促進事業で、事業費は二億二千六百万余円でございます。豊島区の雑司ケ谷墓地周辺地区外四十一地区で、耐火建築物を建築する者に対し、所要額の一部を助成する区に対する補助金等でございます。 番号13は、防災生活圏促進事業で、事業費は三億三千九百万余円でございます。
第二に、災害に強い都市づくりのための都市防災不燃化促進事業及び防災生活圏促進事業等について七億五千百万余円を支出いたしました。 第三に、健全な市街地の形成を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業等について百九十二億八千百万余円支出いたしました。さらに、市や町が実施する公園、道路及び下水道の都市計画事業等を対象に十五億五千三百万余円支出いたしました。
具体的に申し上げますと、都市防災不燃化促進事業予定区域の一つである墨田区鐘ケ淵地区では、都、区、住民が一体となって十数年に及ぶ話し合いを行ってまいりました。
続いて、下段の都市防災不燃化促進事業でございます。これは、避難地、避難路等の周辺にある建築物を不燃化し、大震火災時における延焼の防止と避難者の安全の確保を図る事業でございます。 次に、一四九ページをお開き願います。市街地再開発事業でございます。これは、建築物と公共施設とを一体的に整備することにより、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的としたものでございます。
○都市計画局関係 一 「安全に暮らせるまち」を早期に実現するため、大震火災時における避難地・避難路周辺の延焼防止と避難者の安全確保を図るための都市防災不燃化促進事業を一層促進されたい。また、木造住宅密集市街地等における防災性の向上、建築物等の耐震性の強化を推進されたい。
一、大震火災時における避難地、避難路周辺の延焼防止と避難者の安全の確保を図るため、都市防災不燃化促進事業の一層の促進に努められたい。 一、まちづくりを行うに当たっては、土地区画整理事業及び市街地再開発事業等を積極的に活用し、都市景観にも配慮した潤いのある市街地の形成に努められたい。 また、事業実施に際しては、都心居住の促進についても十分配慮されたい。
３、都市防災不燃化促進事業に係る事業実績でございます。 事業及び調査の地区数、地区面積、補助金額を年度別に記載しております。 最後に、五ページをごらん願います。４、市街地再開発事業都補助金実績でございます。 補助金の年度別、地区別の実績と補助率を記載しております。 大変雑駁ではございますが、以上で要求のございました資料についての説明を終わらせていただきます。
災害に強い都市構造を確保するため、都市防災不燃化促進事業などを進めるとともに、直下地震をも想定し、橋梁や地下鉄等の都市基盤の耐震強化を進めるとしています。 また、身の回りに有害物質等のない、健康で安心して暮らせる生活環境の確保に取り組むとしています。 災害対策等のいわゆる危機管理は緊急の課題であり、今後も強力に推進するよう切に要望いたします。 第六に、多摩、島しょ振興についてであります。
災害に強い都市構造を確保するため、都市防災不燃化促進事業などを進めるとともに、直下地震をも想定し、橋梁や地下鉄等の都市基盤の耐震強化を進めるとしています。また、身の回りに有害物質等のない、健康で安心して暮らせる生活環境の確保に取り組むとしています。 災害対策等は緊急の課題であり、今後とも強力に推進するよう、切に要望いたします。 第四に、資源循環型社会の形成についてであります。
特に、震災時の延焼防止と避難の安全を図るため、区の実施する都市防災不燃化促進事業及び防災生活圏を形成するための防災まちづくりの事業に対し、助成措置を充実すること。 また、発災直後の速やかな復興を図るため、都市復興マニュアルの充実強化を図ること。
現在、防災都市づくり推進計画に基づき、重点地区においては、修復型の事業として都市防災不燃化促進事業や木造住宅密集地域整備促進事業等が二十九地区、また、基盤整備事業では街路事業等が引き続き進められているほか、土地区画整理事業、市街地再開発事業についても、合意形成に向けて住民説明会等が行われていると聞いております。